1会社都合退職でも住民税は免除ナシがつらい

私は2年ほど前に会社都合退職を余儀なくされました。
退職後に年金、健康保険の手続きをして、国民年金、国民健康保険に切り替えました。
会社都合退職の場合はこういう国民年金、国民健康保険は免除制度があります。
私の場合は国民年金で全額免除、国民健康保険も大きく免除されています。
これは役所で手続きをして基準となる所得金額に達していない場合に適用されます。
しかし市民税など住民税の免除に関しては少し考え方が違います。
住民税の場合には所得が減ったことではなく、退職時点での貯金などの額がどのくらいあるかによって免除を決定しています。
私は手続きの際に貯金額を聞かれたので答えましたが、免除の規定には達しませんでした。
この基準はよほどのことがないとクリアしないであろう基準です。
なので仕方なく従来通りの住民税額を納めていますがどうにかならないものかと考えてしまいます。
私の1か月の住民税額は5000円以上していますので馬鹿にできない金額です。
現代の社会は生きていくのに絶対お金はかかるのにそのために必要な仕事が全員にないという理不尽な社会です。
最近は会社側もできるだけ経費をかけたくないのか、仕事に行くのに必要な交通費も全額出ないなどの会社が多いです。
もう少し労働者側に優しい社会になってほしいです。
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